一般に著作物を複製することは著作権者の許可なく行うことはできないが個人的に使用することを目的とした複製についてはその規模が零細であって権利者の利益を不当に害するとはいえないし、また仮に規制したとしても現実に摘発するのは困難であることから自由にかつ無償で行い得るとされている（著作権法30条1項、私的複製。以下特に断らない限り条文は日本の著作権法のもの）。

これにより、利用者による私的な録音・録画を自由に許しつつもその複製が一定の機器・メディアによって行われる場合に限って権利者に報酬請求権を与えて補償金を得させ両者の利益の調和を図ることとなった。